ロシア、法改正で訓練済み予備役200万人のウクライナ動員可能に | ロイター

１０月１４日、 ロシアは議会が支持する見込みの法改正を通じて、必要に応じて予備役兵士約２００万人をウクライナの戦闘に動員し、現地で兵力規模をこれまでよりも柔軟に増強できるようになる。写真はウクライナ軍に拘束され、捕虜交換で解放されたというロシア兵ら。１０月２日公開された、ベラルーシでの撮影写真。ロシア国防省提供（２０２５年　ロイター）

[モスクワ １４日 ロイター] – ロシアは議会が支持する見込みの法改正を通じて、必要に応じて予備役兵士約２００万人をウクライナの戦闘に動員し、現地で兵力規模をこれまでよりも柔軟に増強できるようになる。

ロシアとウクライナは双方ともに多大な損失を受けながら過酷な消耗戦を続けている。プーチン大統領は今回の措置で国防省と自発的に契約を結んだ予備役を招集することで、現在ウクライナに展開する７０万人以上とされるロシア軍を刷新、拡大できるようになる。

改正案は予備役の招集について、戒厳令の発動時や戦争宣言時だけでなく平時にも可能とする。ロシアはウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称し、正式な戦争としていない。

この措置はまた、ロシア政府の財政負担の軽減にもつながるとみられる。ロシア政府は現在、ウクライナで戦う正規軍と契約する志願兵を募るために巨額の報酬を支払っており、財政状況が厳しくなる中でインフレを助長する一因になっている。

予備役は年に一度の軍事訓練を受けており、通常の民間の仕事を休む間に給与が支払われている。改正案が示す新しい契約条件として、予備役は招集された場合にさらに追加の報酬が支払われる予定だと、ＲＢＣ通信などは報じた。予備役の派遣期間は一度につき最長２カ月に制限しているという。

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As Russia Chief Political Correspondent, and former Moscow bureau chief, Andrew helps lead coverage of the world’s largest country, whose political, economic and social transformation under President Vladimir Putin he has reported on for much of the last two decades, along with its growing confrontation with the West and wars in Georgia and Ukraine. Andrew was part of a Wall Street Journal reporting team short-listed for a Pulitzer Prize for international reporting. He has also reported from Moscow for two British newspapers, The Telegraph and The Independent.