韓国政府は高騰が続く住宅価格を抑制するために新たな対策を発表した。景気減速を背景に利下げの可能性が検討される中、投機的な購入を抑制する取り組みを強化している。
政府の新たな対策には、ソウル首都圏での融資制限の強化、過熱地区の追加指定、銀行の住宅ローンに対するリスクウエート引き上げ前倒し、住宅ローン物件の融資・価値比率（LTV）の引き下げなどが含まれている。
ソウルでの住宅ローン上限強化や外国人による購入の制限など一連の対策を実施したにもかかわらず、住宅価格の上昇に歯止めがかからないことを受けた措置だ。
金潤徳国土交通相は15日の記者会見で、不動産への過剰な資金流入を巡る懸念を助長している世界的な利下げ観測と需給不均衡の長期化を背景に、住宅市場の不安定化が広がっていると指摘した。
韓国銀行（中央銀行）は昨年10月に利下げサイクルを開始して以来、4度の利下げを実施してきた。しかし、直近2回の会合では家計債務の増加や首都圏での住宅価格の上昇を理由に見送っている。次回の政策決定会合は23日に開催予定。
韓国不動産委員会が今月発表した最新データによると、9月29日までの1週間でソウルのマンション価格は0.27%上昇した。前週の0.19%上昇から加速し、週間ベースで7月初め以来の大幅上昇を記録した。価格上昇は35週連続となっている。
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原題：South Korea Unveils New Curbs to Rein in Red-Hot Housing Market（抜粋）
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