米国が対イラン制裁に絡み中国の主要石油ターミナルを制裁対象に指定したことを受け、中国の国有石油大手、中国石油化工（シノペック）は石油タンカーの行き先変更を余儀なくされ、一部の製油所に稼働縮小を要請している。写真は２０１８年９月、中国の上海で撮影（２０２５年 ロイター /Stringer）
[シンガポール １３日 ロイター] – 米国が対イラン制裁に絡み中国の主要石油ターミナルを制裁対象に指定したことを受け、中国の国有石油大手、中国石油化工（シノペック）は石油タンカーの行き先変更を余儀なくされ、一部の製油所に稼働縮小を要請している。船舶追跡データや中国の調査機関の推定で判明した。
ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）のデータによると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産原油を運んでいたタンカー「ニュービスタ」は１２日に中国山東省の日照港で荷降ろしを予定していたが、米国が１０日に同港の輸入ターミナルに制裁を科したことを受け、先週末に同港より南にある浙江省寧波市と舟山市の港に行き先を変更。１５日に到着予定となった。
中国のコンサルティング会社、卓創資訊が１０日明らかにしたところによると、シノペックは米国の制裁発表直後、制裁対象となったターミナルから原油の供給を受けている同社傘下の製油所約６カ所に対し、今月中の稼働率を８０％に縮小するよう通知した。
別のコンサルティング会社ＪＬＣは１１日、シノペックの１０月の製油所稼働率が当初予定より３．３６％低下し、同月の石油生産量は日量約５１６万バレルになると予想した。
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