8月に発表されたJICA（国際協力機構）のホームタウン事業が、わずか1か月で撤回されました。この事業は国内4つの自治体をアフリカ4か国のホームタウンに認定し、国際交流を通じて地域活性化を目指すものです。しかし、SNSでは「移民が増える」「大量の外国人が押し寄せる」などの根拠のない言説が広がり、自治体への抗議が殺到。外務省などが「移民促進事業ではない」と繰り返し否定したものの、結局事業は撤回されることになりました。
なぜ事実無根の情報がこれほど影響力を持ったのか。そして排除的な論理はなぜ共感を得てしまうのか。ホームタウン事業の撤回をきっかけに、排外主義の広がりとネット社会における情報の伝播について考えます。
（TBSラジオ『荻上チキ・Session』2025年9月30日放送・特集「JICAのホームタウン事業撤回をキッカケに考える。多文化共生とネット言説との向き合い方」より）
■1か月で400万件…SNS上での異例の拡散速度
メディア研究や社会学を専門とする成蹊大学の伊藤昌亮教授によると、今回の事態はSNS上での情報拡散の規模と速度が特筆すべきものだったといいます。
「外国人との軋轢にまつわる問題のひとつとして、クルド人に関する話題では、Xでの投稿が2年間で2600万件でした。しかし今回のホームタウン事業の投稿は1か月で400万件です。そのペースは尋常ではなく、違ったフェーズに入っている気がします」
さらに伊藤教授は、今回のホームタウン事業に対する反応が、同じく外国人に関する話題として、埼玉県川口市などで問題になっているクルド人コミュニティへのヘイトやそれに関する言及とは異なる特徴があると分析しています。
「クルド人に関するSNSの事象では、人々の『不満』がぶつけられる形でしたが、今回目立つのは不満よりも『不安』です。この不安をぶつけて、みんながパニックになっている。そのパニックに自治体が巻き込まれ、JICAも巻き込まれて対処してしまった」
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