米国はロシアの経済を弱体化させ、プーチン大統領を交渉のテーブルに引き出す協調的な取り組みとして、数カ月にわたりロシアのエネルギー施設に対するウクライナの長距離攻撃を支援していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、匿名のウクライナと米国の当局者の話として報じた。写真は８月、ロシアのブリャンスク州ウネチスキーで、火災が発生した石油施設から立ち上る煙。ソーシャルメディア上の動画から取得した静止画（２０２５年 ロイター/YouTube @MAGYARBIRDS via REUTERS）
[１２日 ロイター] – 米国はロシアの経済を弱体化させ、プーチン大統領を交渉のテーブルに引き出す協調的な取り組みとして、数カ月にわたりロシアのエネルギー施設に対するウクライナの長距離攻撃を支援していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、匿名のウクライナと米国の当局者の話として報じた。
それによると、米情報機関は、ウクライナが前線から遠く離れた場所にある石油精製所などロシアの重要なエネルギー資産を攻撃するのを支援してきたという。
ホワイトハウス、ウクライナ大統領府、ウクライナ外務省はロイターのコメント要請にすぐに応じなかった。ロシア外務省からのコメントも得られていない。
ＦＴによると、米情報機関はウクライナのルート計画や高度、タイミング、作戦の決定を支援しており、これによりウクライナの長距離一方向攻撃型ドローンはロシアの防空網を回避することが可能という。
米国は計画の全段階に密接に関与しており、ウクライナが長距離攻撃の標的を選定し、米国がその標的の脆弱性に関する情報を提供しているという。
２人の米政府当局者は今月初め、ロイターに対し、米国がウクライナに対し、ロシア領内奥深くにある長距離エネルギーインフラ標的に関する情報を提供するとし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の支援を要請していると述べていた。
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