インド、電力小売市場の民間開放案　国営企業寡占を是正

　インド電力省が１０日まとめた法案によれば、インド政府は電力小売市場を全国の民間企業に開放することを計画している。実現すれば、ほとんどの州で、国営の電力販売業者が支配的な地位を占める現状に終止符が打たれることになる。グジャラート州ムンドラで２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Amit Dave）

［ニューデリー　１０日　ロイター］ – インド電力省が１０日まとめた法案によれば、インド政府は電力小売市場を全国の民間企業に開放することを計画している。実現すれば、ほとんどの州で、国営の電力販売業者が支配的な地位を占める現状に終止符が打たれることになる。

この動きに伴って、アダニ・エンタープライゼズ(ADEL.NS), opens new tab、タタ・パワー(TTPW.NS), opens new tab、トレント・パワー(TOPO.NS), opens new tab、ＣＥＳＣ(CESC.NS), opens new tabなどの民間企業が全国で存在感を増すことが予想される。

２０２２年にも同様の試みがあったものの、国営電力販売企業の反対に直面した。現状では具体的な法規がない中で、デリー首都圏やオリッサ州、工業が発達したマハラシュトラ州やグジャラート州など一握りの地域で、電力販売が民営化されている。その他大多数の地域では依然として国営企業が支配しており、これらの企業は深刻な赤字を抱えている。

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