自民党の高市早苗総裁は9日夜、自身の経済政策に関し、行き過ぎた円安を誘発するつもりはないと述べた。テレビ東京の番組で語った。
インフレの一因として指摘されている円安について問われ、「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございせん」と語った。ただ、一般論として円安には「いい面も悪い面もある」とも指摘。輸出企業にとっては競争力が生まれる側面があるとした。
高市氏が総裁就任後、円安の状況について語るのは初めて。1ドル＝150円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対しては、「発言すべき事柄ではない」とした。自民総裁選で「責任ある積極財政」を掲げた高市氏が勝利したことで市場では株高、円安、債券安の「高市トレード」が進んでいるとされている。
高市氏の発言を受け、為替市場で円は対ドルで一時152円14銭まで上昇したが、その後、再び円安が進んだ。
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日本銀行
2%の物価安定目標を掲げ、第2次安倍晋三政権の発足直後に作成された政府と日本銀行の共同声明（アコード）については「今の段階で直ちに見直しが必要だと考えているわけではない」とした。政府の経済政策と日銀の対応を「しっかり整合させていくということが必要だ」とも述べた。
金融政策の手段は日銀が決めるとも指摘。「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」とした。
他の発言財政健全化が必要ではないと言ったことは一度もない日本の国債は9割以上国内投資家が保有、世界で最も安定した債券市場の一つだ名目成長率が国債金利を上回る状況をキープしていく連立合意が速やかにできるよう公明党の話を聞きたい公明代表から連立解消という話はいただいていない
(高市氏の発言を追加し、更新しました)
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