10月9日、タイのスパジー商務相は、米国との間で原産地規則や域内付加価値比率などの貿易ルールについて交渉しており、年末までに最終決定する見込みだと述べた。写真はバンコクの港。7月8日、バンコクで撮影(2025年 ロイター/Athit Perawongmetha)
[バンコク 9日 ロイター] – タイのスパジー商務相は9日、米国との間で原産地規則や域内付加価値比率などの貿易ルールについて交渉しており、年末までに最終決定する見込みだと述べた。
同氏はビジネスフォーラムで、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉も年末から2026年初頭にかけて妥結する見込みだと語った。
バーツ相場について、米連邦準備理事会(FRB)の利下げと資本流入によって押し上げられたとの見方を示した。「米国の金利が低下したことでタイに資本が流入し、バーツ高が輸出業者に打撃を与えている」と述べた。
バーツが近隣諸国の通貨より強くなり、タイの競争力を低下させる他の要因も考えられると語った。
またタイ経済には需要拡大が必要だと指摘した。インフレ率が6カ月連続でマイナスとなったことに言及して、デフレリスクに直面していると警告した。
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