5月7日、欧州連合(EU)欧州委員会は域内の鉄鋼産業の保護を目的として、鉄鋼製品の無関税輸入枠を2024年比で47%削減して年間1830万トンにするとともに、輸入枠超過の製品に課す関税率を現行の25%から50%に引き上げることを提案した。写真はEUの旗。ブリュッセルで7月撮影(2025年 ロイター/Yves Herman)
[ブリュッセル 7日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は7日、域内の鉄鋼産業の保護を目的として、鉄鋼製品の無関税輸入枠を2024年比で47%削減して年間1830万トンにするとともに、輸入枠超過の製品に課す関税率を現行の25%から50%に引き上げることを提案した。
米国の関税措置が原因で、EU域内の鉄鋼生産者の稼働率が67%まで低下。今回の提案は稼働率を80%まで高める狙いがある。
EUが現在導入している鉄鋼輸入制限措置は、世界貿易機関(WTO)のルールに基づいて来年半ばに失効する。
欧州委は、新たな輸入枠は鉄鋼製品の世界的な過剰供給が始まった2013年当時の水準に相当すると説明している。欧州経済地域(EEA)参加国のノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインは対象外となる。
一方EU向け鉄鋼輸出世界第8位の英国は、EUに対して早急に事情を明らかにするよう要請していると述べた。
英鉄鋼業界団体幹部からは、壊滅的な影響を受けると懸念する声が聞かれた。
提案実行にはEU加盟各国と欧州議会の承認が必要となる。
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