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Reuters
掲載日
2025年10月8日
イタリア政府は、たとえ外国企業が関与する取引であっても、アルマーニ・グループの持分売却をめぐり「ゴールデン・パワー」を発動して介入することはできないと、イタリアの産業相がロイターに語った。
アルマーニの事業承継計画は、持分売却をめぐるローマの裁量を制限する – Reuters
イタリアのアドルフォ・ウルソ産業相は、9月上旬にデザイナーのジョルジオ・アルマーニが死去したことを受け、ローマがそのような措置を講じ得るのかと問われ、火曜日夕方のイベントの場で「アルマーニは国家安全保障の対象ではない」と述べた。
「ゴールデン・パワー」とは、エネルギー、通信、銀行といった戦略的分野における、外国企業および国内企業による買収を、イタリア政府が阻止したり条件を付したりできる特別権限を指す。
ウルソ氏はさらに、50年にわたり同社を率いてきた故ジョルジオ・アルマーニの同社に関する意向は極めて明確で遺言にも明記されており、このことは現行の規制の下で政府が動けないことを示していると付け加えた。
遺言では、死去後18カ月以内に同ファッションハウスの最初の15%の持分を売却し、その後、同じ買い手に追加で30~55%の持分を譲渡するか、新規株式公開(IPO)を検討するよう、相続人に指示している。
遺言には、同ハウスが事業提携を結んでいる高級品コングロマリットのLVMH、化粧品大手ロレアル、眼鏡大手エシロールルックスオティカを優先すべきだとも明記している。
先週、ロイターは事情に詳しい複数の関係者の話として、アルマーニの代表者が、フランスのロレアルを含む買い手候補に、同社の少数持分の売却について接触したと報じた。
(執筆:ジュリア・セグレティ/フランス語版:コラリー・ラマルク、編集:ケイト・エントリンガー)
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