米政府は８日、中国企業１５社を貿易制限リストに追加すると発表した。２０２２年８月撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）
［ワシントン ８日 ロイター］ – 米政府は８日、中国企業１５社を貿易制限リストに追加すると発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派やパレスチナのイスラム組織ハマスなどが使用するドローン向けに米製電子部品の購入をあっせんしたという。
連邦官報の記事によると、武装化された無人航空機システム（ＵＡＳ）に関連する電子部品の供与に関与したとして、商務省の輸出制限対象となる「エンティティーリスト」に中国企業１０社が指定された。これらのドローンはフーシ派などによって運用されていた。
さらに別の５社も、２０２３年１０月７日にイスラエル軍が回収したドローンに関連する情報に基づき指定された。これらのドローンは、ハマスなどの武装組織によって使用されていたとされる。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.