補助金ポータル編集部
公開日：2025/9/29
更新日：2025/9/29
省エネ・再エネ設備への切り替えは、企業のコスト削減手段になると同時に、地球環境への配慮や社会的責任を果たす取り組みでもあります。そうした背景を受け、滋賀県では県内の対象地域の中小企業等を対象に、省エネ・再エネ設備の導入にかかる費用を補助する制度を展開しています。
本記事では、「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」について、詳しい制度の内容や要件をわかりやすく整理します。対象地区の中小企業者の方は、ぜひ参考にしてください。
なお、滋賀県内で草津・湖南・米原以外の方は、「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」を活用できる可能性があります。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
補助金対象商品を調べる
導入したい商材が補助金に対応しているかチェック！
ITトレンドへ
省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金とは
「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」は、県内市町が設定する「促進区域」内での太陽光発電・蓄電池の導入費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、草津市・湖南市・米原市内の対象地域の中小企業です。
ただし、太陽光発電設備等を設置するリース事業者やPPA事業者に関しては、県外の事業者も対象となります。また、県内に拠点があれば、本社が県外にあっても申請対象です。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、滋賀県内の「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」に事業所等がある中小事業者です。促進区域一覧は、以下の表でご確認ください。
市町名対象区域草津市草津市の災害時の拠点となる施設で、太陽光発電設備が設置可能な建築物の屋根、屋上及び敷地など。または、草津市と「愛する地球のために約束する協定」を締結し、市と共に地球温暖化対策を進めていく市内事業者・団体の施設で、太陽光発電設備が設置可能な建築物の屋根、屋上及び敷地等。湖南市住宅及び住宅以外の建物の屋根上米原市米原市米原地区の一部（近隣商業地域、商業地域）
米原市梅ヶ原地区の一部（準工業地域、近隣商業地域）
ただし、上記に該当する地域でも国や滋賀県の環境配慮基準で判断し、除外される場合もあります。また、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
①滋賀県内の促進区域内に事業所等を有する法人または個人事業者
②ファイナンスリースにより①に太陽光発電設備等を設置するリース事業者
③オンサイトPPAにより①に太陽光発電設備等を設置するPPA事業者
上記に該当する場合でも、県税に滞納がある事業者や暴力団に関連する事業者は対象外となります。
補助率・補助額
本補助金の補助率・補助額は、以下のとおりです。
区分詳細太陽光発電5万円/kW×発電容量kW蓄電池蓄電池価格（円/kWh）と下記価格のいずれか低い額× 1/3×蓄電容量kWh
・家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh
・業務用（4,800Ah・セル以上）：19.0 万円/kWh
一例として、発電出力60kWの太陽光発電設備と、蓄電容量40kWhの家庭用蓄電池（対象経費540万円）を設置する場合の補助額は、以下のようになります。
① 太陽光発電設備 60kw × 5万円/kW = 300万円
②蓄電池 蓄電池価格 = 540万円 ÷ 40kWh = 13.5万円
13.5万円/kWh ＜ 家庭用上限15.5万円/kWh
→補助単価 = 13.5万円/kWh × 1/3 = 4.5万円/kWh 4.5万円/kWh × 40kWh = 180万円
③補助額 300万円 ＋ 180万円 = 480万円
この例の場合、補助額は480万円となります。
蓄電池の補助額については、まず購入金額から1kWhあたりの単価を算出し、規定の補助単価と比べて低い方の単価で補助額を算出します。計算方法がやや複雑なのでご注意ください。補助上限額は、太陽光発電設備と蓄電池を合わせて500万円までとなります。
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な経費です。具体的には、以下の経費が補助対象となります。
本工事費
付帯工事費
設備費
撤去工事費 （太陽光発電設備の更新に必ず必要なもの）
上記に該当しない、消費税やオプション品の購入費、設備に関わる消耗品等は補助対象経費に含まれません。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年6月11日（水）から令和7年12月12日（金）の17時までです。ただし、予算がなくなり次第募集は締め切られます。
申請時は、以下の書類の提出が必要です。
区分書類共通の書類・誓約書兼遵守チェックシート
・交付申請書 提出物チェックシート
・対象設備の見積書のコピーを2者以上*滋賀県内の事業者であること
・対象設備の仕様等が要件を満たしていることがわかる書類のコピー
・事業実施場所が「促進区域」内であることが確認できる書類
・設置承諾書*申請者と土地所有者（施設所有者）が異なる場合
・設備設置予定場所の写真および設備設置予定レイアウト図等
・直近2年間の財務諸表
・履歴事項全部証明書【法人のみ】
・事業を行っていることを証明できる書類【個人事業主のみ】
・住民票の写し【個人事業主のみ】
・県税の納税証明書
・申請者の事業内容を示す書類（カタログ、Webページなど）
・PPA・リースの場合は需要家の事業を示す書類（カタログ、Webページなど）
・その他支援プラザが必要と認めるもの太陽光発電にかかる添付書類・発電量、自家発電量の算定根拠資料を記載したもの
・電力系統図
・その他支援プラザが必要と認める資料PPA・リースにかかる添付書類
（PPA・リースの場合）・サービス・リース料金から交付金額相当分が控除されていることを示す書類
・本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
申請書等の様式は、公式サイトで確認できます。提出の際は、申請書と添付書類をデータファイル化したものをメールで送信してください。
メール送信が難しい場合は、支援プラザに相談も可能です。
まとめ
滋賀県が実施する「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」は、中小企業の太陽光発電設備や蓄電池導入を後押しする重要な支援策です。省エネルギー化や再エネ活用に関心がある企業にとって、導入コストを大きく軽減できる可能性があります。
要件に該当する事業者の方は、この機会を利用して脱炭素化を進めてみてはいかがでしょうか。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
補助金ポータル編集部
株式会社補助金ポータル
補助金ポータル編集部では、年間で3000～5000件公開・更新されている各省庁や地方自治体の情報を常に確認し最新の公募情報から、補助金や助成金の要件や申請方法などをご紹介。
WACOCA: People, Life, Style.