石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日に開催するオンライン会合で１１月に減産幅を縮小し、供給を増やすことを決める可能性が高いと、関係者４人が明らかにした。写真は、ロシア・アルハンゲリスク州の石油ターミナルで２００７年５月撮影（２０２５年 ロイター/Sergei Karpukhin）
［ロンドン／モスクワ ３日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は５日に開催するオンライン会合で１１月に減産幅を縮小し、供給を増やすことを決める可能性が高いと、関係者４人が明らかにした。
関係者２人によると、ロシアは原油価格の下落を抑制しようと、１１月から有志８カ国の合計で日量１３万７０００バレルの増産を主張。生産拡大能力にゆとりがあるサウジは、市場シェア拡大のため、ロシアによる提案の２─４倍に相当する合計で日量２７万４０００─５４万８０００バレルの増産を望んでいるという。
ＯＰＥＣは先月３０日に、日量５０万バレルの増産計画はない、と述べている。
ＯＰＥＣプラスは、原油価格の値下がりを求めるトランプ米大統領の圧力もあり、今年４月に価格維持のための減産戦略を転換した。ＯＰＥＣプラスはピーク時には日量５８５万バレルの減産を実施。日量２２０万バレルの自主減産、有志８カ国による１６５万バレル減産、グループ全体による２００万バレル減産―の３つで構成していた。
有志国はこのうち２２０万バレルの自主減産を９月末までに完全に解除。１０月からは日量１３万７０００バレルの増産に踏み切り、１６５万バレル分の減産幅縮小を始めている。
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