１０月２日、ベセント米財務長官（写真）は中国が米国産大豆購入を拒んでいる事態を踏まえ、連邦政府として国内農家を支援する意向を示し、７日に具体的措置が発表されると明らかにした。写真は９月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Kylie Cooper）
[ワシントン ２日 ロイター] – ベセント米財務長官は２日、中国が米国産大豆購入を拒んでいる事態を踏まえ、連邦政府として国内農家を支援する意向を示し、７日に具体的措置が発表されると明らかにした。
ベセント氏はＣＮＢＣのインタビューで、２０２４年の大統領選で国内農家の圧倒的多数がトランプ大統領に投票したと指摘。「われわれは彼らの後押しを得ている」と付け加えた。
米中の貿易戦争が続く中で、中国側は米国で秋に収穫された大豆を今のところ購入しておらず、米農家は多大な損失に見舞われている。
ベセント氏は「中国指導部が米農家、とりわけ大豆農家を貿易交渉の人質、あるいは手駒として使うと決めたことは残念だ」と語った。
１日にトランプ氏、ロリンズ農務長官と会談したベセント氏は「７日には農家向けの相当な支援を目にすることになる。われわれは農業信用機関とも協力し、農家が今度の作付け時期に必要とするものを確保できるようにする」と強調した。
トランプ氏は１日、韓国で１０月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の習近平国家主席との対面会談で、大豆が主要議題の１つになるとの見方を示した。
ベセント氏は、この首脳会談で貿易問題に大きな進展があるはずだと期待を表明した。
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