トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していることが３日、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話で分かった。８月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
［ワシントン ３日 ロイター］ – トランプ米大統領が国内の自動車生産に対する関税相殺措置の拡充と延長を検討していることが３日、バーニー・モレノ上院議員（共和党）らの話で分かった。主要自動車メーカーが負担するコストの多くが実質的に削減される可能性があるという。
モレノ議員はロイターのインタビューに対し「世界の自動車メーカーへのメッセージは明確だ。『米国で最終組み立てを行うなら報いる』というものだ」とし、「フォード(F.N), opens new tab、トヨタ(7203.T), opens new tab、ホンダ (7267.T), opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tab、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabはほぼこの順番で米国内での調達比率が高く、これら上位５社は関税の適用を事実上相殺できる可能性がある」と述べた。
米商務省は６月、輸入自動車部品に対する関税の影響を相殺するため、米国内で組み立てられた適格車を対象に、メーカー希望小売価格の３．７５％に相当する「輸入調整オフセット」を２０２６年４月まで適用し、その後の１年間は２．５％とする方針を示した。
モレノ議員のほか、自動車業界関係筋によると、トランプ大統領はこの率を３．７５％に据え置いた上で適用期間を５年に延長し、対象を米国内のエンジン生産にも拡大する案を検討している。
モレノ氏は、トランプ大統領は近く最終的に決定するとの見方を示した。
この件についてホワイトハウス当局者は、トランプ大統領は国内の自動車・自動車部品の生産を確保するために多面的に取り組んでいると述べるにとどめた。
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