景気減速で米国のマネーゲームは終了か、サブプライム・企業倒産…高まる信用リスク、危機の火種は政府閉鎖以外にも自動車ローン、学生ローン、プライベートクレジット、商業不動産…いよいよ危ない？(1/3)

10/1のニューヨーク証券取引所。株価は好調だがマネーゲームは危うい水準に（写真：AP/アフロ）

（藤和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　米国人は統計上ではかつてないほど裕福になっている。　

　連邦準備理事会（FRB）のデータによれば、米国の家計資産は今年第2四半期に176兆ドル（約2京6400兆円）に達し、パンデミック以前から46兆ドル（約6900兆円）増加した。株式と住宅が記録的な純資産の増加を促しており、特に株価は2019年以降、ほとんどの期間で上昇を続けている。

　トランプ米大統領が各国に高関税を課し、FRBの独立性を毀損しかねない行動に出ても、株式市場は動揺しなかった。無敵だと言って過言ではない状態だ。

　足元の株式市場を牽引しているのは人工知能（AI）だ。だが、「巨額の開発資金を捻出できないのではないか」との懸念が生まれている。

　コンサルティング企業ベイン・アンド・カンパニーは23日「AI業界はデータセンターや関連インフラの支出に収入が追いつかず、2030年までに年間8000億ドル（約11兆8000億円）の赤字に陥る可能性がある」との分析結果を示した。

　AI企業の株価は期待先行で上昇しているが、「21世紀初頭のドットコム・バブルの再来となるのではないか」との憶測も流れている。

　市場ではAIに次ぐ期待の星として次世代原子力に注目が集まっている。AIデータセンターに必要な膨大な電力消費を賄う切り札だとみなされているからだ。　　

　売上高がゼロにもかかわらず、時価総額が一時200億ドル（約3兆円）を超えた核エネルギー企業Okloがその代表例だ。

　だが、AI以上に実態が伴っておらず、株式市場の危うさがさらに強まった感がある。

　米国の家計資産は飛躍的に増加したが、その裏で家計や企業の借り入れが急増している。