１０月１日、高市早苗前経済安全保障担当相と林芳正官房長官が米シンクタンクに寄稿し、台湾問題の平和的解決や日本の防衛力強化を重視する姿勢を表明した。写真は都内で９月撮影（２０２５年 ロイター／Eugene Hoshiko）
［東京 ２日 ロイター］ – 自民党総裁選に出馬している高市早苗前経済安全保障担当相と林芳正官房長官が米シンクタンク「ハドソン研究所」に１日付で寄稿した。両氏とも台湾問題の平和的解決や日本の防衛力強化を重視する姿勢を表明。高市氏は台湾問題で中国の指導者と対話する意向も示した。
高市氏は中国による台湾への脅威に関する質問に対し「台湾海峡の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要。中国のリーダーともしっかり、率直に対話をしたい」と回答。「力や威圧による一方的な現状変更は決してあってはならない」として対話を通じて平和的に解決されるべきだと強調した。
林氏も「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待している」とした。
日本政府による防衛力強化の取り組みが十分かとの質問に対し、高市氏は、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増額する目標を示した安全保障関連３文書が策定された後にロシアのウクライナ侵攻などの情勢変化が起きたことを踏まえ、「日本として必要な戦略と防衛装備の在り方について、不断に検討を重ねていくことが重要」と提唱。林氏も「現在の軍事情勢やドローンを含めた最新の技術動向を踏まえ、日本の防衛力は十分なものになっているか、議論・検討し結論を得る」と打ち出した。
経済政策運営では、高市氏は「財政規律にもしっかりと注意を払っていく」とし「債務残高の対ＧＤＰ比の安定、削減がなされるよう、マーケットも注視しながら、適切に対応する」考えを示した。林氏は「成長戦略を強化し、１％程度の実質賃金の上昇を定着させる」方針に言及した。
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