韓国の趙顕外相は、米韓が関税交渉と並行して行っている安全保障分野の協議について、大筋合意に達したと述べた。写真は９月２２日、米ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Bing Guan）
［ソウル ２日 ロイター］ – 韓国の趙顕外相は、米韓が関税交渉と並行して行っている安全保障分野の協議について、大筋合意に達したと述べた。聯合ニュースが２日、インタビューの内容を報じた。
両国は７月、韓国が米国に３５００億ドルを投資するのと引き換えに、米国が韓国からの輸入品に対する関税を引き下げることで合意したが、投資の仕組みなどの詳細を詰めるその後の協議は膠着状態にある。
趙氏は両国が「積極的」に交渉しているとしつつ、韓国は日本のケースより交渉に時間がかかる可能性があると述べた。
また、関税交渉で韓国側が求めている通貨スワップ協定について米国が検討中だとしたが、実現は楽観的でないと示唆した。
一方、韓国の防衛費増額など安保分野での協議については、１０月下旬に慶州で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の合意発表を目指していると言明。
「安保分野ではすでに大筋合意に達し、必要な分野で国防力を高めることが可能になっている」と語った。
一部メディアで「憶測」が出ているトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の会談の可能性を排除しないとも述べた。
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