１０月１日、ドイツのメルツ首相（写真）は、人工知能（ＡＩ）の活用とデジタル化による事業の迅速化、容易化を目的とした措置を承認した。写真は同日、コペンハーゲンで撮影。提供写真（２０２５年 ロイター/Ritzau Scanpix/Thomas Traasdahl via REUTERS）
[ベルリン １日 ロイター] – ドイツのメルツ首相は１日、人工知能（ＡＩ）の活用とデジタル化による事業の迅速化、容易化を目的とした措置を承認した。併せて官僚機構を緩和し、欧州最大の経済大国であるドイツの競争力を高めると訴えた。
メルツ政権は数十年間にわたる財政規律から転換し、経済成長を加速させるためにインフラおよび防衛関連に５０００億ユーロ規模を投じることを打ち出した。ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、２０２４年に２年連続でマイナス成長となった。
ベルリン近郊で記者会見したメルツ氏は「ドイツ経済が現在直面している問題をもちろん認識しているが、私たちは首位の座に返り咲くことを目指している」とし、「私たちは今、非常に具体的な法案をドイツ連邦議会に提出する」と訴えた。
１日に発表された措置では、国民の日常生活を改善する可能性がある２３の主要プロジェクトを提示。この中にはオンラインでの車両登録サービス、２４時間以内の会社設立を可能にするプラットフォーム、裁判所やビザ（査証）の実証プロセスを支援するＡＩベースのツールなどが含まれている。
また、医療専門職の外国資格の認定手続きを迅速化。デジタル庁を設立し、移住する高度技能労働者の労働市場への統合を容易にする。
今後数年間に官僚機構による要件を２５％削減した場合、１６０億ユーロ（１８７億７０００万ドル）のコスト削減が可能となるとの試算も示した。
ＩＦＯ経済研究所は昨年１１月、ドイツが過度な官僚主義によって年間１５００億ユーロ（１７５９億４０００万ドル）弱の損失を被っているとの調査をまとめていた。
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