[ムンバイ １日 ロイター] – インド準備銀行（中央銀行）は１日、主要政策金利のレポ金利を５．５０％で据え置いた。据え置きは８月に続き２会合連続。米国の高関税措置と国内の消費税減税の影響を見極める方針を示しつつ、１２月利下げの可能性を示唆した。
レポ金利の据え置きは全会一致で決定。政策スタンスは「中立」で維持したが、６人の金融政策委員のうち２人が「緩和的」への変更を支持した。
トランプ米政権は、インドからの輸入品に５０％の関税を課した。ただモディ政権が発表した消費税引き下げが経済成長押し上げとインフレ抑制に寄与すると予想されている。
マルホトラ総裁は「現在のマクロ経済環境と見通しは、さらなる成長支援に向けた政策措置の余地をもたらした」と述べた。その一方で、これまでの金融政策対応と最近の財政措置の影響はまだ完全には出ていないとの認識を示した。中銀は今年上半期に計１００ベーシスポイント（ｂｐ）利下げした。
中銀は、今年の成長率予想を従来の６．５％から６．８％に引き上げた。インド経済は４─６月期に前年比７．８％増と予想を上回って拡大していた。
今年のインフレ率については２．６％と予想し、前回の３．１％から引き下げた。
マルホトラ総裁は、食品価格の下落と減税でインフレの見通しが穏やかになってきていると指摘。成長見通しは依然として底堅いとの見方を示した。
インフレ率は食品価格上昇を受け８月に前年比２．０７％に加速したが、中銀が許容する２─６％の下限にある。
ＨＤＦＣ銀行のプリンシパルエコノミスト、サクシ・グプタ氏は、１２月の利下げは今後の経済動向次第で確実とはいえないと指摘した。
＜ルピー国際化＞
中銀は大企業への銀行貸し出しに関する規制を緩和した。
また海外取引でのルピー活用の促進を目的に、銀行がネパール、ブータン、スリランカなどの近隣諸国にルピー建てで融資することを認めた。マルホトラ総裁は詳細には踏み込まず、国内企業の外貨借り入れに関する規則も緩和されると述べた。
The multiple line chart shows India’s retail inflation, quarterly GDP growth rate and the central bank’s repo rate one below the other. Central bank rate was left unchanged at 5.5% in October meeting
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