米アルファベット傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブは、トランプ米大統領が２０２１年１月の連邦議会襲撃事件後のアカウント停止を巡って同社を訴えた訴訟について、２４５０万ドルを支払って和解することで合意した。写真はユーチューブのロゴ。２０１７年９月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[２９日 ロイター] – 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブは、トランプ米大統領が２０２１年１月の連邦議会襲撃事件後のアカウント停止を巡って同社を訴えた訴訟について、２４５０万ドルを支払って和解することで合意した。２９日に裁判所に提出された書類で明らかになった。トランプ氏は２１年７月、保守的な言論を違法に封じたとして、グーグルのほか、ツイッター（現Ｘ）とメタプラットフォームズ(META.O), opens new tabを相手取り提訴。メタとＸは今年初めに和解金の支払いで合意しており、今回の合意でトランプ氏が起こした一連の訴訟は全て決着した。
和解案によると、２２００万ドルを非営利団体トラスト・フォー・ザ・ナショナル・モールに寄付する。同団体はトランプ氏がホワイトハウスで進める総額２億ドル規模の大宴会会場（ボールルーム）建設に関与している。
残りの金額は、保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）を主宰するアメリカ保守連合や米作家ナオミ・ウルフ氏を含む他の原告に支払われる。
和解案ではユーチューブは不正行為を認めておらず、ポリシーなどの変更は行わない。
トランプ氏のユーチューブアカウントは２１年当時削除はされず、新規アップロードが停止された。アカウントは２３年に復旧した。
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