９月２９日、オランダ政府は、欧州連合（ＥＵ）の全加盟国がＥＵ「半導体法」の改正を推進しているオランダ主導のチップ連合に参加したと発表した。ベルギー・ブリュッセルで７月１６日撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
[２９日 ロイター] – オランダ政府は２９日、欧州連合（ＥＵ）の全加盟国がＥＵ「半導体法」の改正を推進しているオランダ主導のチップ連合に参加したと発表した。
「セミコン連合」として知られるこのグループは、オランダが他の８つの加盟国とともに３月に結成。２９日には欧州委員会に宣言書を手渡した。
オランダのカレマンス経済相は声明で「全てのＥＵ閣僚は本日、欧州の産業戦略が世界における地政学的緊張の高まりに適応すべきであるという事実に合意した」と述べた。
欧州の議員、業界団体、企業は「半導体法２．０」に向けた機運を高めており、欧州大陸の半導体戦略におけるギャップを早急に埋めようとしている。
同連合は２０％という市場シェア目標を掲げた半導体法について、重要技術の確保、承認の迅速化、半導体チェーン全体にわたるスキルとファイナンスの深化という、より的を絞った方針へと刷新する必要があると主張している。
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