フランスのマクロン大統領は３月２日、ロシアとウクライナの紛争を巡り、英仏が１カ月間の部分的な停戦を提案していると仏紙フィガロに明らかにした。同日、ロンドンで代表撮影（２０２５年 ロイター）
[パリ／ロンドン ３日 ロイター] – フランスのマクロン大統領とバロ外相は、英仏が１カ月間の部分的な停戦を提案していると明らかにした。空・海とエネルギーインフラへの攻撃が対象になり、地上での戦闘は含まないとしている。
バロ氏は３日「空・海とエネルギーインフラへの攻撃を停止すれば、ロシアのプーチン大統領が停戦に合意した際に誠意を持って行動しているかどうか判断できる。その時こそ真の和平交渉が始まる可能性がある」と述べた。
マクロン氏は２日に仏紙フィガロに掲載されたインタビューで、英仏の提案では欧州地上部隊をウクライナに派遣するのは第２段階になるとし、「今後数週間内に欧州部隊がウクライナに駐留することはない」と言明した。
「問題はいかにこの時間を使って停戦を実現するかであり、交渉には数週間を要するだろう。和平合意が締結されれば、部隊派遣となる」と説明した。
同氏は前線がパリからブダペストまでの距離に相当すると指摘し、前線での停戦順守状況を確認するのは非常に難しいと述べた。
マクロン氏はフランスや他の欧州諸国が国防費を対国内総生産（ＧＤＰ）比３─３．５％程度に増額する必要があるとの考えも示した。
欧州の外交筋は停戦の監視について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指揮下で行われ、十分な規模の迎撃ミサイル、パトリオットシステム、長距離ミサイル、航空戦力があれば可能だが、ウクライナはこれらを保有していないと指摘した。さらに、「ロシアが大規模な攻撃を行わないようロシアと交渉する必要がある」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロンドンで、この計画を承知しているか記者団から問われ、「全て知っている」と応じた。
これまでのところ、フランスの提案に他の同盟国は公に支持を表明していない。英首相報道官によると、ウクライナ停戦を巡り複数の案が検討されている。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「防衛力の大幅な増強が必要なことに疑問の余地はない。われわれは永続的な平和を望んでいるが、これは力によってのみ実現できる」と述べ、欧州の軍事力と防衛産業を強化する計画について４日にＥＵ加盟国に説明すると明らかにした。
＜米大統領補佐官「ゼレンスキー氏の謝罪必要」＞
ゼレンスキー大統領は２月２８日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談したが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次ぎ、会談は決裂。欧州首脳は今月２日にロンドンで会合を開き、ゼレンスキー氏への強い支持を示すとともに、ウクライナ支援の取り組み強化を表明した。 もっと見る
米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は、欧州がゼレンスキー氏への支持を表明したことについて「欧州が自らのために行動を起こすことを歓迎する。（軍事）能力に投資する必要がある」と述べた。
また、ゼレンスキー氏はトランプ大統領との会談を巡り謝罪すべきと主張。「ゼレンスキー氏は後悔の意を示し、鉱物資源に関する協定に署名する用意があり、和平交渉に応じる準備があると表明する必要がある」とし、「これは過度な要求ではない。今後４８時間に何が起きるか見守りたい。確実に前向きな方向に進みたい」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.