こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
最近ドイツの移民事情を調べる中で、これまでは「労働力不足を補う」という観点で見ていましたが、「社会保障を維持する」という観点も重要であると気づきました。同時に調べてみますと、ドイツでは治安の悪化が問題視されています。
【当ブログのドイツシリーズ】
ドイツの新しい政党AfDが台頭した理由
ドイツの移民政策を知る 【同じ道！？】
ドイツは今、治安が悪化している（ここ）
【お話しの流れ】
・日独の人口ピラミッド
・治安の悪化
・移民との関係性
■日本と人口ピラミッド
少子高齢化が進み、極めて少ない若者が多くの50歳台の面倒をみる構図となっています。0-4歳が1.8％…これが今ではより深刻になっていますね。
参照：世界の人口ピラミッド
■ドイツの人口ピラミッド
2020年のデータによると、ドイツの最大人口層（50～60歳台）は約4％ですが、それを支える世代は2.4％前後となっています。ドイツも高齢化が進んでいますが、支える側の人口もなんとか確保されている状況です。
参照：世界の人口ピラミッド
■実態を見る
しかし、ここで実態をみてほしいのです。2019年のドイツの人口ピラミッドには、外国にルーツを持つ人々とドイツ出身の人々を分けた図です。
青い部分がドイツ人で、その人口分布を見ると、日本以上に深刻な状況じゃないですか？こうしてみますと、移民は労働力という側面だけでなく、高齢者を支える人口という見方ができます。いや、そうするしかなかったんや…と言うのが正確なのかもしれない。
■治安の悪化
ドイツのニュースサイトからの引用を以下に記載します。
参照：ドイツで性暴力と青少年犯罪が増加（ドイツのニュースサイト）
”ドイツの最新の犯罪統計（2024年）では、若者、特にまだ子供と分類される若者による暴力行為が急増していることも示され、「全体的に懸念すべきもの」だと指摘されました。
犯罪登録件数は2023年と比較して1.7％減少して約600万件となったが、この動きは主に昨年4月に大麻が部分的に合法化されたことによるものであった。
一方、「暴力犯罪は1.5%増加した」とあり、「全国で21万7000件を超える暴力犯罪が発生し、2007年以来の最高水準に達した。」統計によると、2024年の強姦・性的暴行事件は合計1万3320件で、前年比9.3%の増加となった。こうした犯罪で特定された11,329人の容疑者のうち、6,892人がドイツ国民であり、3分の1強の4,437人がドイツ国籍以外の容疑者だった。なお、法律を改正し、国外追放の件数は2年前と比べて55%増加しているとのこと。
暴力犯罪の容疑者における外国人の割合が4倍高いことを記録しており、すべての犯罪全体では、この割合はほぼ3倍高い。全犯罪全体では、2024年の割合は41.8％で、2023年より0.7％ポイント上昇し、2010年のほぼ2倍となった。
連邦刑事警察庁のミュンヒ長官は、外国人に占める若い男性の割合が高いことが原因だと説明した。若い男性は一般的に、高齢者や女性よりも暴力犯罪を犯す可能性が高い。さらに、出身国での暴力体験や精神的ストレスも、しばしば影響を及ぼしている。「この問題を全体的に制御するためには、移民管理が極めて重要だ」と語った。”
■グラフで見るドイツの状況
移民が犯罪増加の原因ではないんだとしきりに伝えるニュースサイトも目立ちますが、本当なのでしょうか。
2015年、メルケル政権が100万人以上のシリア難民を受け入れました。この時期に移民数が急増したのがグラフでもわかります。ただし、当時の犯罪の多くは暴力というよりも窃盗や無賃乗車など、軽犯罪の類が中心だったとの見方があります。2021年に向けて犯罪件数が減少したのは、治安の回復をしたいうよりも大麻の合法化で犯罪統計が変化した結果とも言われています。
次に、外国人が占める容疑者の割合の推移を示すグラフをご紹介します（ドイツ連邦犯罪庁、Bloombergより）。
1995年頃の急増は、1989年にベルリンの壁崩壊後に東欧からの移民や難民を受け入れた影響です。その後一時的に安定したものの、2015年以降、再び増加傾向を示しました。
次に、外国人犯罪に限らず、ドイツ全体の犯罪数についても見てみましょう。グラフが存在しないため、テーブルで整理すると、1993年をピークに全体の犯罪率は減少傾向です。ただし、暴力犯罪の件数は増加傾向にあります。
■犯罪数だけで判断していはいけない
日本では「外国人の犯罪率が日本人と同定だ。差別を煽るな」という主張があります。
日本でも外国人による犯罪を含めても減少傾向ですが、それは多数を占める窃盗総数（特に万引き）の減少によって引っ張られており、実際に外国人による傷害・暴行事件の増加が示されています。
日本の外国人比率は全体の約3％、一方ドイツは20％以上となっています。つまり、単純にドイツの状況は日本の6倍色濃く表れていると考えましょう。外国人比率が低い日本ですらそうした傾向が見られること自体、「移民を増やすことのリスク」と考えるべきではないでしょうか。
■移民がリスクとなる
移民増加＝犯罪増加（治安悪化）とは単純には言えませんが、潜在的リスクであることは間違いないと私は確信に至りました。
次のグラフは、ドイツにおける外国人流入数の推移を示したものです（※定住者数ではない点に注意）。
2015年以降、堰（せき）を切ったかのように急増しています。そして、先に示した外国人容疑者の割合と重ねると、ある程度の相関が視覚的にわかります。
流入する移民数が一定でも犯罪率は下がる時期もあります。この点から「移民増加＝犯罪数増加」とは単純にならないのですが、「国籍・文化的背景・受け入れ体制」などが影響する可能性があります。つまり「移民は治安に関してノーリスクなんだ」とは簡単に言えないのも事実でしょう。
移民の受け入れは、民族同士の争いや文化の破壊のリスク、暴力などの治安悪化リスクもあり、安易な拡大は社会的コストを逆に増大させる可能性が高まります。その被害は、最終的に女性や子供といった弱者が受けるのです。
これで本当に良いのでしょうか。
こうした観点を踏まえても、参政党が主張する「外国人総合政策庁」の創設は不可欠であると私は考えます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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