９月２６日、米連邦最高裁はトランプ政権が一方的に削減を決定した対外援助予算について、約４０億ドルの拠出を停止する政権側の決定を正式に認める判断を示した。写真は米連邦最高裁の外観。２０２４年６月、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Mohatt）
[ワシントン ２６日 ロイター] – 米連邦最高裁は２６日、トランプ政権が一方的に削減を決定した対外援助予算について、約４０億ドルの拠出を停止する政権側の決定を正式に認める判断を示した。
問題となっている資金は、議会が対外援助、国連の平和維持活動、海外での民主主義促進活動のために承認したもの。首都ワシントンの連邦地裁は３日、議会で新たな手続きがない限り、トランプ政権が９月末に失効する１１５億ドルの援助予算のうち約４０億ドルの支払いを停止することはできないとの判断を示した。最高裁のロバーツ長官は９日、この判断を一時停止していた。
最高裁は今回、訴訟を起こした援助団体が原告資格を欠く可能性があるとしたほか、現段階で政権に不利な判決を下すことは外交を遂行する大統領の権限を脅かしかねないとの懸念を示した。
最高裁のリベラル派判事３人は反対だった。ケーガン判事は反対意見の中で、今回の判断は憲法に定められた三権分立の原則への侮辱だとし、憲法は「歳出の決定権は議会にあると定めている」と指摘した。
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