トランプ米大統領が発表した新たな医薬品関税について、米国と医薬品に関する条項を含む合意を結んでいる国・地域は適用除外になると、ホワイトハウス当局者が明らかにした。日本や欧州連合（EU）などは、約束されていた軽減措置が適用される見通しだ。
当局者によると、EUからの医薬品に対する関税は、枠組み合意に基づき上限を15％とする。また日本製の医薬品についても、日米合意で定められた水準が適用されるという。日米の共同声明では、日本からの医薬品や半導体にかかる米国の関税率は、EUなど他国・地域に課す税率を上回らないと明記されている。
トランプ氏は25日、米国内に医薬品製造工場を建設していない限り、米国に輸入される全てのブランド薬および特許薬に100％の関税を課すと発表した。
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今回のSNS投稿による突然の発表では詳細が明らかにされておらず、外国諸国の一部では、米政府との既存の合意が今回の新たな医薬品関税にも適用されるのか疑問が広がった。同ホワイトハウス当局者によれば、企業が米国内での工場建設を発表した場合、その内容を商務省が審査・承認する手続きを進める間、その企業の製品は関税免除の対象となる。
医薬品関税の免除対象に関する情報は、ロイター通信が先に報じていた。
またロイターはその後、英国から米国に輸入される医薬品については100％の関税が課される可能性があると、関係者の話として報じた。
米英間では医薬品に関する関税率の交渉が継続中であるため、英国は今回の新たな関税措置の適用除外にはならないという。
原題：EU, Japan to Be Spared From Trump’s 100% Pharmaceutical Tariff、Britain Would Face 100% Tariff on Pharma Imports to US: Rtrs（抜粋）
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