インド政府は米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引（ＥＣ）企業がインド国内の販売業者から直接商品を購入し、海外の顧客に販売できるようにする外国投資規制の緩和案をまとめた。ロイターが２５日、外国貿易総局（ＤＧＦＴ）が作成した提案書を確認した。写真はアーメダバードのアパートで、荷物を運ぶアマゾンの配達員。２０２１年３月撮影（２０２５年 ロイター/Amit Dave）
[ニューデリー ２５日 ロイター] – インド政府は米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのような電子商取引（ＥＣ）企業がインド国内の販売業者から直接商品を購入し、海外の顧客に販売できるようにする外国投資規制の緩和案をまとめた。ロイターが２５日、外国貿易総局（ＤＧＦＴ）が作成した提案書を確認した。
インドは現在、外国のＥＣ企業が国内外を問わず消費者に直接商品を販売するのを禁じ、手数料を取って売り手と買い手をつなぐ「マーケットプレイス」型で営業することだけを許可している。
この規制はインドと米国の間で長い間、摩擦の火種となっていた。今回の案は両国が合意の遅れている貿易協定を巡って意見の食い違いを調整しようとする状況で浮上した。ただ、インド国内の数百万の小規模小売業者を支援する複数の団体は米企業の資金力が自分たちの事業を脅かすと反発している。
ＤＧＦＴの提案書によると、インド国内でオンライン販売をする小規模事業者のうち世界のＥＣ輸出に関わっているのは１割未満であり「複雑な書類作成やコンプライアンス要件が制約となっている」とし「ＥＣプラットフォームに結び付いた輸出事業者がコンプライアンスを管理する第三者輸出支援モデルを想定している」という。
ＤＧＦＴとアマゾンはロイターからの問い合わせに回答しなかった。この提案はインド内閣の承認が必要となる。
アマゾンは昨年１２月、２０１５年以降のインドの販売業者による累計輸出額が１３０億ドルに達したと発表。３０年までに８００億ドルへ拡大する計画を示している。
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