９月２５日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米メタ・プラットフォームズが違法コンテンツを適切に取り締まっていないとする暫定的な調査結果を数週間内に公表する見通しだと、ブルームバーグが報じた。写真はパリで６月撮影（２０２５年 ロイター/Benoit Tessier）
［２５日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが違法コンテンツを適切に取り締まっていないとする暫定的な調査結果を数週間内に公表する見通しだと、ブルームバーグが２５日報じた。
調査結果が最終的に認定されれば、メタは世界の年間売上高の最大６％に相当する制裁金を科される可能性があるという。
報道によると、欧州委はメタ傘下のフェイスブックとインスタグラムについて、ユーザーが違法コンテンツを報告できる十分な仕組みが欠けているとの暫定的な調査結果を公表する準備を進めている。
ＥＵはデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づき、情報技術（ＩＴ）大手への規制を強化しており、ソーシャルメディアサイトや検索エンジンなどの大規模プラットフォームに違法で有害なコンテンツの拡散を抑える強力な対策を義務付けている。
メタの広報担当者はロイターに対し「当社がＤＳＡに違反したと示唆するいかなる情報にも同意しない。この件について欧州委と引き続き交渉していく」と述べた。
欧州委員会はロイターのコメント要請に応じていない。
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