ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は米大手企業幹部らと面会し、ドローン（無人機）輸出と技術提携の拡大に向けた計画を説明したと、大統領府が明らかにした。４月４日、キーウで撮影（２０２５年 ロイター/Alina Smutko）
[キーウ ２５日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は米大手企業幹部らと面会し、ドローン（無人機）輸出と技術提携の拡大に向けた計画を説明したと、大統領府が明らかにした。
２０２２年２月のロシアによる侵攻以来、ウクライナで生産される兵器は国防用に振り向けられ、輸出は制限されている。
ゼレンスキー氏は声明で「わが国には強力なドローン製造産業と３００以上のハイテク企業がある。これは将来のビジネスと経済の新たな方向性と考えている」とし、「今年は信頼できる諸国に限り、新技術の輸出を開放する方針だ」と述べた。
大統領府によると、ゼレンスキー氏が今回面会したのは、アマゾン、バンク・オブ・アメリカ、ケマーズ、シティ、ＣＲＨ、フェアファクス、ＪＰモルガン・チェース、ウエスチングハウス（ＷＨ）などの代表。一部は既にウクライナで事業展開または投資を行っている。
ゼレンスキー氏は、ウクライナは新分野への提携や投資に道を開く用意があると述べた。
ドローンを中心とするウクライナの国内兵器生産は、戦争を受けて大幅に増加している。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.