９月２５日、トランプ米大統領（写真）は、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を国内外の投資家に売却する計画が、２０２４年の法律の要件を満たすと宣言する大統領令に署名した。同日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ２５日 ロイター］ – トランプ米大統領は２５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業を国内外の投資家に売却する計画が、２０２４年の法律の要件を満たすと宣言する大統領令に署名した。
２４年の法律は、ＴｉｋＴｏｋ親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国での利用を禁止すると定めていた。トランプ氏はＴｉｋＴｏｋ米国資産の切り離しや米国などの投資家の決定、中国政府の承認取得を進めるため、この法律の施行を１２月１６日まで延期した。
バンス副大統領によると、新たな米事業の評価額は約１４０億ドルに達する見通し。数字の根拠は示していない。
大統領令発表はＴｉｋＴｏｋの米国資産売却に向けた前進を示しているが、新会社の最重要資産となるアルゴリズムを誰が所有するかなど、多くの詳細を詰める必要がある。
バンス氏は「中国側からやや抵抗はあったが、われわれが根本的に実現したかったのは、ＴｉｋＴｏｋの運営を継続しつつ、法律で義務付けられている通り、米国民のデータプライバシーを確実に保護することだ」と記者団に述べた。
トランプ大統領は中国の習近平国家主席と協議したとし、「良い話し合いができた。われわれが行っていることを伝えたところ、彼は進めていいと言った」と述べた。また「完全に米国が運営することになる」とした。
さらに、マイケル・デル氏、ルパート・マードック氏や「おそらく４、５人の世界クラスの投資家」が取引に参加するだろうと語った。
複数の関係筋はＴｉｋＴｏｋの米事業について、米オラクルと米投資ファンドのシルバーレイクを含む３社による投資家グループが併せて約５０％を出資する見通しだと述べた。
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