韓国、米関税の余波にも10－12月期の半導体・船舶輸出景気は「晴れ」…自動車はマイナス成長の懸念 | Joongang Ilbo

米国の関税政策による不確実性にも10－12月期に半導体、無線通信機器、船舶など韓国の主力品目の輸出実績は改善するとの期待が大きいことがわかった。これに対し自動車・部品輸出は不振が懸念される。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院が25日に発表した「10－12月期輸出産業景気見通し調査（EBSI）報告書」によると、10－12月期のEBSIは101．4で昨年10－12月期の103．4から1年ぶりに基準値の100を超えた。EBSIは来四半期の輸出景気に対する輸出企業の体感見通しを調査した指標だ。100を下回れば前四半期より見通しが悪化したことを、100を上回れば見通しが改善されたことを意味する。

項目別指数を見ると、輸出単価が111．5、輸出商談・契約が111．1、設備稼動率が104．3など基準値を超えた。これに対し輸入規制と通商摩擦は83．7、製造原価は86．8など悪化が予想された。

品目別では15大品目のうち半導体が145．8、無線通信機器・部品が119．2、船舶が110．3など6品目の輸出環境が改善されると期待された。半導体はメモリー単価回復と人工知能（AI）用半導体需要が堅実に増加し2四半期連続で輸出に対する見通しが最も明るかった。船舶は米国のMASGAプロジェクトなど対米造船・資機材新規進出への期待感が高まり4四半期連続で輸出景気が改善されると予想された。

これに対し米国の関税引き下げ時期が不確実な自動車・自動車部品は69．3、中国との競合が深まるプラスチック・ゴム・革製品は62．4などマイナス成長への懸念が大きかった。自動車の場合、米国と合意した15％の関税適用時期が確定しておらず現在25％の関税を適用されている。競合国である日本は貿易交渉を終えて16日から韓国より10ポイント低い15％の自動車関税を適用されている。米国は欧州製自動車に対しても24日に15％の関税率を確定した。

輸出企業は「原材料価格上昇」（15．7％、以下複数回答）と「輸出相手国の景気不振」（14．2％）、「バイヤーの価格引き下げ要求」（12．8％）、「輸出相手国の輸入規制」（12．5％）など10－12月期の懸念材料に挙げた。

貿易協会のオク・ウンギ首席研究員は「半導体と船舶など主力品目を中心に輸出景気改善に対する期待が回復しているが、原価上昇と通商摩擦など不確実性が依然として大きい状況。企業はコスト削減努力とともに市場多角化と高付加価値製品強化に努め、政府も現場中心の支援を並行しなければならない」と話した。