株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、有限会社共立精工（新潟県長岡市、設立1988年7月22日、資本金500万円、立川敏夫社長、従業員5名）は8月付で事後処理を酒井龍弁護士（新潟中央法律事務所、新潟市中央区）に一任し、破産申立ての準備に入った。
負債総額は調査中。新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは205件目となる。
共立精工は、創業以来、金型の設計製作一筋で主にプラスチック金型・成形を手掛けてきた。豊富な経験とノウハウにより信頼性の高い金型を提供し、熟練の技により高精度・短納期を可能とする実績をあげ、周囲一帯に受注基盤を確立していた。
しかし、国内産業の空洞化が進む中、金型業界も多分に漏れず市場が縮小、リーマンショック、第1次トランプ政権下の関税問題などを通し、受注は更に落ち込み、回復に乏しい状態が続いた。また、新型コロナウイルス感染拡大時には受注活動が益々縮小、コロナ禍収束後も回復の足取りは弱く、今回の事態に至った。
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