９月２４日、ロシア財務省はウクライナ戦争４年目となる２０２６年の軍事費を賄うため、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を２０％から２２％に引き上げる案を示した。写真は７月、モスクワの赤の広場で撮影（２０２５年 ロイター/Anton Vaganov）
［モスクワ ２４日 ロイター］ – ロシア財務省は２４日、ウクライナ戦争４年目となる２０２６年の軍事費を賄うため、付加価値税（ＶＡＴ）の税率を２０％から２２％に引き上げる案を示した。
プーチン大統領は先週、米国がベトナム戦争や朝鮮戦争の際に富裕層に対する増税を行ったことに触れ、戦時財政をやりくりするため一定の増税を容認する姿勢を示した。
財務省は、増税は「主に国防と安全保障のための資金調達が目的」と説明し、ギャンブル事業者などへの増税も提案するとした。
「戦略的優先順位は、国の防衛と安全保障のニーズに対する財政支援と、特別軍事作戦参加者の家族に対する社会支援である」と表明。
「予算で計画された財源によって、軍への必要な武器・装備品の配備、軍人への給与支払い、軍人家族への支援、防衛企業の近代化が可能になる」と述べた。
２６年予算案は「均衡し持続可能」と説明した。
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