９月２３日、南アフリカのラマポーザ大統領は、米ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演し、南アは米国の通商代表と協議中で、トランプ米大統領から課された関税の引き下げを模索していると述べた。写真は国連本部で撮影（２０２５年 ロイター/Eduardo Munoz）
[ニューヨーク ２３日 ロイター] – 南アフリカのラマポーザ大統領は２３日、米ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演し、南アは米国の通商代表と協議中で、トランプ米大統領から課された関税の引き下げを模索していると述べた。
ラマポーザ政権は何度か米国と通商協定を結ぼうと交渉したが不調に終わり、トランプ政権から８月に相互関税を発動した。
ラマポーザ氏は「われわれは、トランプ大統領がわれわれに課そうとしていて、既に課税が始まっている関税を引き下げてもらいたいと考えている」と述べた。
ラマポーザ氏はこれに先立って行った国連総会の演説で「地政学的なショックや過去に例のない貿易政策の不安定さが世界経済を揺るがし、開発資金の重要な源泉が危機に陥っている」と指摘。「実際のところ、貿易は今や世界の多くの国々に対して武器として使われている」と訴えた。
またラマポーザ氏は、米国がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国との貿易強化を目的として制定した「アフリカ成長機会法」について、期限延長すべきだと主張した。アフリカで最も工業化が進んでいる南アは、この枠組みの恩恵に浴する面が大きい。
トランプ氏は関税措置を通じた貿易政策を重視しているため、法律の延長には懐疑的な姿勢だ。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
WACOCA: People, Life, Style.