韓国が反米化の道をまた一歩、李在明が現実離れした「在韓米軍不要論」を展開、「悲願達成」に向けて打った布石か(1/4)

韓国の李在明大統領（写真：ロイター/アフロ）

　米国との関税交渉が膠着状態に陥り支持率が下落している韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近、「外国の軍隊がいなければ自主国防が不可能であると考えるのは屈従的な思考だ」と主張し、波紋を呼び起こしている。

　李大統領が関税交渉で口頭合意した3500億ドル投資に対する米国の圧迫が強まっていることに対する不満を迂回的に表明したという分析もなされる中、政権の核心課題である「戦作権（戦時作戦統制権）転換」に向けた国内世論の地ならしではないか、との解釈がなされている。

保守が言う「自主防衛」は米韓同盟の強化、左派の「自主防衛」は在韓米軍撤退の意

　李在明大統領は21日、自身のSNSに「常備兵力数で決着がつく戦争は過去…強力な自主国防の道を開く」というタイトルの文を載せ、次のように強調した。

「国力を育て、国防費を増やし、スマート強軍へ再編で防衛産業を育成し、安保外交の強化で多国間安保協力体系を確保することで、二度と侵略されない国、（外国に）依存しない国を作っていかなければならない。ところが重要なのは、このような軍事力、国防力、国力を持っていても、外国軍隊がなければ自主国防が不可能であるかのように考える一部の屈従的思考だ」

「外部の軍事衝突に巻き込まれてもならず、韓国の安保が脅かされてもならない。強力な自律的自主国防が現時期の韓国の最も重要な課題である理由だ」

“自主国防”という概念自体は韓国のどの政権でも強調している事案だ。ただ、保守政権が強調する自主国防が米韓同盟強化を通じた国防力強化を意味しているのに対し、左派政権が主張する自主国防は、言い換えれば「在韓米軍撤退」を意味している。そのため、李大統領のこの発言に国民の力と改革新党などの保守政界からは即刻的な批判が噴出した。