９月２３日、ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は４１％と、９月初旬に行われた前回調査の４２％からわずかに低下した。１６日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Ken Cedeno）
【ワシントン ２３日 ロイター】 – ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、トランプ米大統領の支持率は４１％と、９月初旬に行われた前回調査の４２％からわずかに低下した。米経済の健全性や共和党のインフレ対応への懸念の広がりが影響した。
調査は２１日までの３日間にわたり、１０１９人を対象にオンラインで行われた。回答者の約５４％が米経済は間違った方向に向かっていると回答し、８月調査の５３％、７月調査の５２％から上昇した。トランプ氏の経済政策運営を支持したのは３５％で、上昇する生活費対策を支持したのは２８％と、いずれも最近の調査を下回った。
今年実施した調査では、米国人が政治的過激主義を国内最大の問題と見ていることが一貫して示されている。最新の調査では、回答者の約２８％が最大の問題として挙げ、経済を挙げたのは１６％だった。過激主義対策でどちらの政党が優れているかとの質問に対しては、３０％が共和党、２６％が民主党の方が良いと回答した。
一方、経済政策運営では共和党を評価した人が３４％、民主党を評価した人が２４％だった。移民問題でトランプ氏を支持する回答者は約４２％で、前回調査と同じだった。
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