[EU Council’s key changes to sustainability laws would limit protections for human rights and the environment] 2025年7月25日
[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
2025年6月23日、欧州連合（EU）理事会は、欧州委員会が本年初めに発表した「第1弾オムニバス簡素化パッケージ」（オムニバス法案）に関する立場を公表した。このパッケージは、「企業の持続可能性デューディリジェンス指令」（CSDDD）を含む、主要な持続可能性報告およびデューディリジェンス要件の改正を目的としている。[…]
この欧州委員会のオムニバス法案は、すでに国際人権連盟（FIDH）をはじめとする市民社会団体、労働組合、経済関係者から、CSDDDの主要条項を大きく後退させるものとして強い批判を受けていた。しかし、今回EU理事会が示した立場は、欧州委員会案よりもさらにCSDDDの実効性を削ぐ内容となっている。
具体的には、以下のような修正が提案されている：
CSDDDの対象となる企業の範囲をさらに縮小 […] デューディリジェンスの義務を、指令適用対象企業と「直接の取引先」に限定 […] 企業が意見を聞くべきステークホルダー（労働者、地域住民など）の範囲を縮小 […] 気候変動への対応義務をさらに弱める […]
EU諸機関による交渉が進む中、FIDHはEU議会に対し、欧州委員会およびEU理事会が提案したこれらの修正を拒否するよう強く求めている。 […]
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