９月２１日、仏高級ブランドＬＶＭＨのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英紙サンデー・タイムズが掲載したインタビュー記事で、フランスで提案されている富裕層の２％課税について、フランス経済に対する攻撃であり発案者が極左のイデオローグだと非難した。写真はモナコで５月撮影（２０２５年 ロイター/Gabriel Bouys）
[パリ ２１日 ロイター] – フランス高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA), opens new tabのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英紙サンデー・タイムズが２１日掲載したインタビュー記事で、フランスで提案されている富裕層の２％課税について、フランス経済に対する攻撃であり発案者が極左のイデオローグだと非難した。
この税制案は資産１億ユーロ（１億１７００万ドル）を超える富裕層を対象とし、２０２６年度予算に盛り込むよう社会党から圧力を受けているルコルニュ首相にとって、政権の存続を左右する課題となっている。ルコルニュ氏は不信任案に直面する可能性もある。
アルノー氏は記事中で「これは明らかに技術的あるいは経済的な議論でなく、フランス経済を破壊しようとする明確な意図だ」と語った。
アルノー氏は富裕税を立案した経済学者のガブリエル・ズックマン氏が「何よりもまず極左の活動家」であり「偽りの学術的権威」を用いて自由主義経済システムを解体することを目指したイデオロギーを広めていると批判した。
フランスのエコール・ノルマル・シュペリウール教授で米カリフォルニア大学バークレー校教授であるズックマン氏はＸ（旧ツイッター）の投稿で「私はどのような運動や政党の活動家でもない」と述べた。自らの仕事がイデオロギーでなく研究に基づいていると語った。
この税制案は国民の幅広い支持を集めている。社会党が今月委託実施したＩｆｏｐによる世論調査で、８６％がこの富裕税に賛成していることが分かった。
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