週明けの原油価格は、欧州と中東の地政学的緊張を受けて前週末から反発している。写真は７月１４日、ロシアのタタルスタン共和国で撮影（２０２５年 ロイター）
[シンガポール ２２日 ロイター] – 週明けの原油価格は、欧州と中東の地政学的緊張を受けて前週末から反発している。ただ、供給増加の見通しのほか、関税が燃料需要に与える影響への懸念が重しとなった。
０１１８ＧＭＴ（日本時間午前１０時１８分）時点で、北海ブレント先物は１バレル＝０．２８ドル（０．４２％）高の６６．９６ドル、米ＷＴＩ先物は０．２０ドル（０．３２％）高の６２．８８ドル。
投資プラットフォーム、ムームー・オーストラリア・ニュージーランドのマイケル・マッカーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ロシアがポーランド国境を越えて威嚇しているという週末の報道は、欧州のエネルギー安全保障に対するリスク継続をトレーダーに思い出させた」と述べた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によると、ポーランドなどは２０日未明、ロシアがポーランドとの国境に近いウクライナ西部を爆撃したことを受け、航空機を出動させた。また、バルト３国のエストニアは１９日、ロシアのミグ３１戦闘機３機が１２分間にわたり領空を侵犯したと発表した。
外交官によると、ロシアのエストニア領空侵犯を巡り国連安全保障理事会が２２日に会合を開くという。
また中東を巡っては、英国やカナダなど４カ国がパレスチナ国家を承認。イスラエルがこれに激しく反発し、情勢が緊迫している。
一方、供給増加や需要減退への懸念が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ再開を受けた消費拡大期待を上回っており、先週末の原油先物は１％下落した。
マッカーシー氏は「市場見通しについては、石油収入の大幅減少を受けて米国、ＯＰＥＣプラス、そして今度はロシアからの供給増加を織り込んだ前提がある」と述べた。
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