ウクライナの非公開の場所で、報道陣向けのデモンストレーション中に水上を航行するウクライナ国防省情報総局の無人水上艇「マグラ」（2024年4月11日撮影）。（c）Genya SAVILOV/AFP
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、軍装備品を国内生産する資金を調達するため、無人水上艇など一部兵器の輸出を開始する計画だと述べた。
ウクライナは2022年にロシアにされて侵攻以来、西側諸国からの資金援助と兵器供給に大きく依存してきたが、戦いが激化する中、無人機を中心に国内生産も展開している。
ゼレンスキー氏は定例演説で、「ウクライナは既に一部の兵器について、実際に必要とする量よりもはるかに多く保有している」と述べ、例として無人水上艇や対戦車兵器などを挙げた。
さらに、「制御された輸出をすることで、わが軍が必要とする兵器を増産する資金を確保することができる」と付け加えた。
ゼレンスキー氏は輸出先候補として米国や欧州、「ウクライナの兵器に関心を持ち、ウクライナがさまざまな形で支援を受けている世界のパートナー国」を挙げた。
ゼレンスキー氏はここ数カ月、米国への無人機販売を複数回申し出ているが、今のところ実現していない。
ドナルド・トランプ米大統領は、米国による対ウクライナ軍事支援を繰り返し批判している。
トランプ氏は、ウクライナに向けの米国製兵器は購入されるべきで、無償提供するべきではないと主張し、複数の欧州諸国が費用負担を約束している。
ドイツのキール世界経済研究所の統計によると、ウクライナは2022年以降、欧州から1670億ユーロ（約29兆円）以上、米国から1140億ユーロ（約20兆円）以上の援助を受けている。
【翻訳編集】AFPBB News
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