「停戦特需」を待っていた韓国企業、装備販売の代わりに再建教育へ | Joongang Ilbo

ロシア－ウクライナ停戦後の再建事業への参加を希望する企業が未来に備えた現地人材の養成を準備している。トランプ米大統領が仲裁に入っても戦争は続き、すぐに事業を開始するのは難しくなった状況だが、停戦後に備えて先に熟練した人材を確保するという意図と解釈される。半面、現地に事業場を置く企業の心配は深まっている。

18日、HD現代などによると、ウクライナ再建研修団がHD現代建設機械蔚山（ウルサン）キャンパスを訪問した。ウクライナのデニシウク領土開発次官、スホムルリンセルヒ再建庁長などウクライナ政府関係者およそ10人が参加した。今回の訪問は韓国建設機械産業協会と韓国建設機械研究院が主管して今月15日から21日まで行われる「建設機械力量強化招請研修」の一環だ。

建設機械企業は戦後の再建事業に参加することを期待している。戦争前にウクライナ建設機械市場シェア1・2位だったHD現代インフラコアとHD現代建設機械が代表的な例だ。しかし戦争が長引く中、別の機会も共に模索している。すぐに装備を販売できなくても、停戦後を見据えて人材養成市場を狙っている。HD現代建設機械の関係者は「建設機械を供給する前にこれを扱う技術と技術者を確保しておこうという議論をしている」と伝えた。

HD現代建設機械部門はウクライナ再建研修団とウクライナに建設機械トレーニングセンターの設立を推進している。また、ウクライナ主要職業訓練学校に実習用建設機械とVRシミュレーターを支援することも検討している。忠清北道陰城（ウムソン）HD現代建設機械グローバル教育センターのように建設機械免許試験場やシミュレーター施設を備えた教育機関だ。技術者を養成した後に建設機械の供給を拡大し、装備販売およびアフターマーケット事業を強化しようという意図だ。

サムイルPwC経営研究院が2月に出した報告書「ウクライナ再建事業と国内企業の機会」によると、昨年基準で世界銀行は今後10年間にウクライナ再建に4862億ドル（約約72兆円）が必要と推算した。戦争が長期化し、推算被害・損失・復旧額も増えている。まず復旧が必要な分野にはエネルギー、交通、住宅、公共施設、社会基盤およびサービスなど大規模な工事が伴う分野を挙げた。

戦争の長期化で現代車とグループ系列会社は進退両難に陥った状況だ。2007年にロシア法人（HMMR）を設立した現代車は戦争が始まると、2023年に現代車サンクトペテルブルク工場を1万ルーブル（当時14万ウォン）で現地ベンチャーキャピタル「アートファイナンス」に譲渡した。アートファイナンスは現地自動車グループAGRの親会社だ。販売後2年以内に買い戻すことができるバイバックオプションを付けたが、今年12月に期間が終わる。

共にロシアに進出した現代車グループ系列会社も停戦を待っている。現代車グループの部品系列会社の現代モービスは2年前からロシア工場の売却を検討しているが、適切な購入者が見つからず運営をかろうじて続けている状況だ。

戦争が始まる直前の2021年10月、ロシアに年24万台分のエンジンを生産する工場を設立した現代ウィアは、工場の稼働わずか5カ月で戦争を迎えた。2021年から毎年赤字を出し、今年上半期にルーブルの為替レート効果で黒字に転じたが、事実上工場の稼働は最小化している状態だ。ロシアに生産法人を置く現代車グループ系列会社の関係者は「現代車がロシア事業を再開できるという期待感と、安く資産を渡すことはできないという考えで停戦を待っている」と話した。