アメリカのトランプ政権は、9月16日より日本から輸入する自動車の関税を引き下げた。27.5％から15％になったが、日本の自動車大手への影響は計り知れない。淑徳大学経営学部の雨宮寛二教授は「トランプ政権の発足前の2.5％に比べれば、依然として高い水準だ。欧州も含めた多くのメーカーが対応策にもがいている中で、トヨタだけは具体的な“打ち手”を繰り出している」という――。
“トランプ関税”の影響を受けるヨーロッパの自動車大手
トランプ政権は、2025年9月16日、日本から輸入する自動車や自動車部品の関税を現行の27.5％から15％に引き下げた。合わせて軽減措置を適用し、8月7日にさかのぼって取り過ぎた関税を還付する。
ラトニック米商務長官が、「日本には15％の関税が適用される。世界のほぼすべての国よりも低い水準だ」と強調するように、交渉国の中では、日本の税率は低い水準にあるが、EUもまた、7月の交渉で乗用車とその部品の対米輸出関税を27.5％から15％に引き下げることで合意している。
ただ、EUの場合、米国で人気のピックアップトラックは引き下げの対象外で、25％のままで据え置かれ、部品に使う鉄鋼やアルミニウムに対する50％関税の扱いもいまだ決まっていない状況にある。そのため、全体で見れば高関税は変わらず、EUにとって大きな負担となっている。
実際、欧州自動車大手5社の2025年1～6月期決算は、全社ともに最終損益が前年同期比で減益もしくは赤字に転落し、総崩れとなっている。
2025年4月16日（現地時間）、赤澤経済再生担当大臣は米国を訪問し、ドナルド・トランプ米国大統領を表敬（写真＝内閣府／CC BY-4.0／Wikimedia Commons）
日本の自動車大手の影響は“2.6兆円”
減少幅が最も大きいのは、メルセデス・ベンツグループで、最終損益が前年同期比56％減の26億8800万ユーロで、フォルクスワーゲン（VW・40億500万ユーロ・前年同期比37％減）やBMW（40億1500万ユーロ・前年同期比29％減）がこれに続く。VWは関税で生じた追加コストが13億ユーロに上る。
写真＝iStock.com／Victor Golmer
※写真はイメージです
ルノーとステランティスに至っては、どちらも赤字に転落し、それぞれ111億4300万ユーロと22億5600万ユーロの赤字を計上している。ステランティスについては、傘下の米国ブランド車の開発や販売戦略を後回しにしてきた影響も出ている。
日本の場合、既存税率が15％以上のトラックや部品などは免除し上乗せしない方針であるが、税率15％という数値は、トランプ政権の発足前の2.5％に比べれば、依然として高い水準であることに相違ない。
日本自動車工業会の調べでは、2024年における日本から米国への自動車輸出は137万台に上る。2025年も同等の台数が輸出されることになれば、15％の関税がこれに課されることから、今回の追加関税の影響は極めて大きいことになる。
日本の自動車メーカー大手7社が、2025年8月に発表した2026年3月期通期の関税影響額は、合計で2兆6833億円に達する（日産自動車は業績予想を未定としたため除く）。営業利益の合計を単純計算すれば、36％も押し下げることになる。
WACOCA: People, Life, Style.