石川県の地価 2年ぶりに上昇 加賀と能登で二極化が鮮明に
石川県の地価調査の結果が16日公表されました。加賀では新幹線の延伸効果が能登では人口減少の影響などで、土地の価格傾向は二極化が進んでいます。
県の地価調査は、県内19の市と町の291地点が対象で、2025年7月1日時点の土地価格の調査に基づいています。
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2024年からの平均変動率は、県全体でプラス1.0パーセントと2年ぶりに上昇に転じました。
用途別でみると、住宅地はプラス0.6パーセントと2年ぶりに上昇へと転じ、商業地ではプラス1.9パーセントと3年連続の上昇となりました。
石川県内の最高価格地点は、118万円で北信越5県でトップ
最高価格地点は金沢市の本町2丁目で、1平方メートルあたりの価格は118万円と、北信越5県でみても13年連続のトップとなりました。
記者リポート「飲食店が軒を連ねる金沢市木倉町。観光客、特にインバウンドの増加が地価上昇につながりました」
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商業地は北陸新幹線の敦賀延伸などで、金沢市を中心に上昇傾向が続いています。
白山市や野々市市、能美市の住宅地は上昇、能登は下落基調
記者リポート「白山市の富光寺町です。宅地開発により周辺に商業施設が進出するなど生活の利便性が向上しています」
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また、住宅地では白山市や人口が増加している野々市市や能美市でも地価が上昇しています。
一方、能登地区では能登半島地震や豪雨からの復旧復興の動きはあるものの、依然として下落基調が続いています。
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地価公示調査石川分科会・西郷悟 代表幹事「人口減少が進んでいたり高齢化が進んでいる。土地に対する需要が復旧復興するのに比例して戻っていない、需要自体が弱い」
県では加賀と能登での2極化の動きは今後も続いていくとみています。
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