日銀高知支店は高知県内の景気について「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。
日銀高知支店は、7月中旬以降の金融経済概況を発表し、県内の景気について「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。
判断の据え置きは、2024年11月以降、続いています。県内の個人消費は住宅投資が「基調としては減少している」から「緩やかな持ち直しに転じている」に上方修正しました。
シニア層の住み替えや南海トラフ地震への備えとして子育て世代を中心に高層マンションの需要があり、着工の予定が増えていることが要因となっています。
先行きについて日銀高知支店は、「緩やかに持ち直していくとみられる」とした上で、コスト上昇と価格転嫁の動きや、人手不足の影響と賃金の動き、各国の通商政策などが企業に与える影響を注視していく必要があるとしています。
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