全国の土地の価格を調べた「地価調査」の結果が公表され、県内の平均の地価は去年から横ばいとなり、３２年連続した下落が止まりました。
富山駅周辺の土地が全体の平均を引き上げましたが、高岡市や氷見市など能登半島地震で被災した地域では地価の下落が続いています。
「地価調査」は、県が毎年７月１日時点の土地１平方メートルあたりの価格を調べるもので、ことしは２２６地点の結果をまとめ、１６日、公表しました。
それによりますと、すべての用途の県内の地価の平均は去年から横ばいとなり、平成５年以降、３２年連続していた下落が止まりました。
用途別でみると、
▼住宅地は０.３％下落し２８年連続の減少となりましたが▼商業地は０.５％上昇し４年連続の増加となりました。
このうち住宅地で上昇率が最も大きかったのは、富山インターチェンジから北におよそ２キロの富山市二口町で、６万７０００円と去年より３.９％上昇しました。
商業地で上昇率が最も大きかったのは、富山駅北側にある富山市牛島町で４５万５０００円と１０.４％上昇しました。
また商業地で下落率が最も大きかったのは、ＪＲ伏木駅近くの高岡市伏木古国府で、２万４６００円と４.７％下落しました。
調査を行った不動産鑑定士によりますと、富山駅周辺の土地の価格上昇が大きく、県全体の土地価格を引き上げました。
一方で、高岡市や氷見市など能登半島地震の被災地では価格の下落が続いていますが、高岡市の商業地などは下落の底打ちになっている傾向もみられたということです。
不動産鑑定士の竹田達矢さんは「富山市内でも郊外の価格はずっと下がっていて、人気のあるエリアとないエリアがはっきりしてきている」と話しました。
そのうえで能登半島地震の被災地については、「インフラの被害が長引いたエリアはそこまで多くないので、今後住んでいた人が戻ってくるかどうかが影響してくる」と分析しました。
WACOCA: People, Life, Style.