内閣府は9月17日、大規模災害の発生に備えて支援用物資を分散備蓄しておく協定を、高知県などの自治体と結びました。
国は現在、災害発生時に被災自治体からの要請を待たずに、 被災地へ支援物資を届ける「プッシュ型支援」の体制強化に取り組んでいます。
内閣府で結ばれた協定は、それらの物資を、全国8つの地域にあらかじめ分散備蓄しておくためのもので、協力自治体に選ばれた高知県や熊本県の知事などが、内閣府の坂井学特命担当大臣と、協定書にサインしました。
■坂井大臣挨拶「本協定の締結により避難所環境の改善に不可欠な物資をより迅速かつ確実に被災地域に届けることが可能になると考えており、本日ご列席の自治体の皆様のご協力に感謝を申し上げます」
備蓄される物資は調達に時間を要する段ボールベッドや簡易トイレ、入浴や調理のための資機材などで、県によると2025年度中には保管が完了する見込みです。
■濵田知事インタ
「大規模災害時に特に、小規模な市町村は色々なことがいっぺんに降ってくるので中々手が回らない、頭が回らないというのが実態と思う。そうした時に例えばダンボールベッドとかパーティションとか、避難所の環境の整備のために必要不可欠なものがまずプッシュ型で送られてくるということは、非常に避難所の迅速な立ち上げとか、災害関連死の防止とかいうところに大変威力を発揮すると期待しているというところであります」
県では、支援物資を保管する防災倉庫を香南市の県立青少年センターの敷地内に2027年3月末の完成予定で、整備を進めていて、倉庫が完成するまでは高知市内の民間施設を借りて保管することにしています。また今後は災害の発生に備えて、国と連携して物資の運搬訓練も行うとしています。
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