若者の投票率をどう高めるか｜台湾に学ぶ日本の課題

高槻市議会議員小森さだゆき（参政党）

日本の若者の投票率は、依然として低迷しています。総務省が発表した2025年7月の参議院選挙（選挙区）の抽出調査によれば、18歳と19歳の投票率は41.74％。前回2022年の35.42％からは改善しましたが、全体の投票率（58.51％）と比べると16.77ポイントも低い水準にとどまっています。

18歳：45.78％

19歳：37.63％

これは2016年の「18歳選挙権」導入以降7回目の大型国政選挙ですが、若者世代の投票行動は依然として伸び悩んでいることがわかります。

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台湾における若者投票率の上昇

一方、台湾ではここ10年で若者の投票率が大きく伸びています。

2020年総統選挙：20代の投票率は 70％台前半に上昇（2016年の55〜60％から大幅増）

2024年総統選挙：29歳以下は約6割にとどまりましたが、依然として比較的高い水準を維持

（出典：台湾中央選挙委員会の委託研究・公式推計）

背景には2014年の「ひまわり学生運動」がありました。中国との経済協定をきっかけに、若者は「自分たちの雇用や自由が脅かされる」という危機感を覚え、政治を「自分ごと」と捉えるようになったのです。

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日本の現状との共通点

実は、現在の日本も台湾と似た状況にあります。

コンビニ、介護、建設、工場など、あらゆる職場で外国人労働者が増加しています。

技能実習制度や特定技能制度を通じて、ベトナム・ミャンマー・インドネシアなどからの労働者が急増

若い世代の中には「自分たちの雇用や賃金が圧迫されるのではないか」「地域社会の文化や安全が揺らぐのではないか」という不安が広がりつつある

さらに、昨年の選挙では「103万円の壁」問題が大きな争点となり、自分たちの生活や働き方に直結するテーマとして若者の注目を集めました。こうした課題は、「政治が自分ごと」として若者に響く大きな契機になります。

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結びに

台湾の若者は「自分たちの未来を守る」という切実な思いから投票に向かいました。日本の若者も、雇用や生活の安定、収入や働き方に直結する政策議論を通じて、「自分の一票」に意味を見出すことができるはずです。

政治家は、若者の生活や仕事に直結する政策を真剣に提案し、その議論をマスメディアやSNSを通じて活発に展開する責任があります。

国の未来を決めるのは、若者の声と行動です。

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小森さだゆき｜参政党所属高槻市議会議員（大阪府高槻市）

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