縦覧きょうまで　那覇軍港移設アセスの方法書　市民団体は問題点を指摘　沖縄 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年09月17日 05:00更新日時 2025年09月17日 10:46

那覇軍港の浦添移設に関する環境影響評価「方法書」について記者会見する沖縄環境ネットワークの砂川かおりさん（左）、桜井国俊さんら＝16日、那覇市の県庁

この記事を書いた人

前森 智香子

　米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設に向け、沖縄防衛局が先月18日に公表した環境影響評価（アセスメント）の方法を記した「方法書」を巡り、市民団体「沖縄環境ネットワーク」は16日、県庁で記者会見した。ネットワーク世話人で沖縄大学の桜井国俊名誉教授（環境学）は、方法書の問題点を指摘し、改めて作成し直すべきだと訴えた。方法書の縦覧は17日まで。

　環境アセス手続きの一環で、昨年7月に公表された「配慮書」に続く、アセスの第2段階に当たる。10月1日まで方法書に対する意見を受け付ける。

　ネットワークのメンバーで沖縄国際大学の砂川かおり准教授は、浦添西海岸の埋め立て事業が、軍港部分と民港部分に分かれ、アセスも分割して実施されていることを問題視。累積的な環境への影響を調べる必要性を指摘した。

　桜井名誉教授は、在沖米軍の軍港として使われることによって発生する環境影響が方法書に記されていないことを批判。供用開始後、米軍の排他的管理権を定めた日米地位協定に縛られ、問題が発生しても日本側は何もできなくなると懸念を示した。公表された方法書は不適切だとし「建設段階と供用段階の双方を対象とした『改訂方法書』を改めて作成し、公表することが求められる」と述べた。