９月１６日、ロシア国有パイプライン輸送企業トランスネフチは、ウクライナのドローンによる重要な輸送港・精製施設への攻撃を受け、ロシア国内の石油生産者に減産を迫られる可能性があると警告を発した。写真はタタルスタン共和国アルメチェフスク近郊の油田ポンプ。７月１４日撮影（２０２５年 ロイター）
[ロンドン １６日 ロイター] – ロシア国有パイプライン輸送企業トランスネフチ(TRNF_p.MM), opens new tabは、ウクライナのドローンによる重要な輸送港・精製施設への攻撃を受け、ロシア国内の石油生産者に減産を迫られる可能性があると警告を発した。３人の業界関係者が１６日、明らかにした。
ただトランスネフチはウェブサイトに掲載した声明で、この報道を強く否定している。
ウクライナ軍は８月以降、ロシアの継戦能力に打撃を与え、石油収入を減少させる目的でエネルギー関連施設へのドローン攻撃を強化している。
関係者の話では、これまでに少なくとも１０カ所の施設が攻撃され、ロシアの石油精製能力が一時約２割落ち込んだほか、バルト海に面する石油の主要積み出し港のウストルガとプリモルスクにも被害が及んだ。
ロシア当局は、現段階では具体的な被害の程度、もしくは生産や輸出への影響について公式コメントを発していない。
しかしロシアの石油業界に近い２人の関係者はロイターに、トランスネフチが最近、パイプラインに石油会社が貯蔵できる量を制限したと語った。
さらにトランスネフチは、自社の設備に損害が発生し続ける場合、石油会社は減産を受け入れざるを得なくなるかもしれないと告げたという。
３人の関係者は、一連の攻撃を通じてロシアは最終的に石油生産の削減を余儀なくされかねないとの見方を示した。
一方でトランスネフチは声明で「このような匿名の関係者の話として伝えられたフェイクニュースはトランスネフチの印象を損なう」と述べ、西側のロシアに対する情報戦争の一環として発信されたと批判した。
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