ことしの地価調査の結果が、１６日、公表されました。
長崎県の地価は、去年まで下落を続けていた住宅地の平均の変動率が２７年ぶりに下落が止まり、横ばいに転じました。
「地価調査」は都道府県が毎年７月１日時点の土地の価格を調べるもので、長崎県内では４４７地点の調査結果が、１６日、公表されました。
それによりますと、平成１１年の調査から下落が続いていた県内の住宅地の前の年と比べた平均の変動率が０.０％と、２７年ぶりに下落が止まり、横ばいに転じました。
特に、大村市の住宅地は人口の増加に伴って中心部から周辺部に広がる傾向があり、平均変動率は３.０％のプラスと県内で最も高くなっています。
また、県内の商業地の平均変動率は０.４％のプラスで、２年連続のプラスとなりました。
長崎県内の住宅地で地価が最も高かったのは、「長崎市上西山町１５６番１」の土地で、１平方メートルあたり３０万円と去年に比べ７０００円上昇し、県内では３７年連続で最も高くなりました。
また、商業地では「長崎市浜町３番３２」の土地が去年より１万円上昇して１平方メートルあたり９９万円と１１年連続で最も高くなりました。
長崎県土地対策室は「近年進められている都市部での開発への期待感や、ホテルなどの事業用地や住宅地需要がいまだ堅調で、その効果が周辺部にも波及している。一方で人口減少で過疎化が進む地域では地価の下落傾向が続いていて、二極化が進んでいる」としています。
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